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メトロ全駅に防犯カメラ…課題はプライバシー(読売新聞)

 乗客同士のトラブルや駅員に対する暴力への対策のほか、混雑時の乗客誘導にも活用しようと、東京メトロは今年度中に、高画質・高機能の新型防犯カメラを地下鉄全駅の構内に設置する。

 各駅の様子を1か所で同時に把握できるのが特徴で、テロ対策にも活用できる。京急電鉄も遠隔操作できる新機種を導入するなど、鉄道各社の多くが防犯カメラを拡充している。

 その一方で、運用のルールは開示されておらず、識者からは「乗客に不安を与えないためには、まずルールを公表すべきだ」との指摘が出ている。

 東京メトロは3月末、2007年度から各駅に順次設置している新型の防犯カメラ「セキュリティカメラ」について、これまでの117駅から10年度は全170駅に設置を拡大し、台数も、昨年度より1832台多い計6542台に増やすと公表した。

 セキュリティカメラは、遠く離れた駅の画像をインターネット回線で総合指令所や本社に送り、同時に確認できる機能がある。これにより、昨年10月、台風18号で東西線の東陽町―西船橋駅間が約5時間、運行を停止して約29万人に影響が出た際は、各駅の混雑状況を確認し、利用者の誘導に役立てることができたという。

 ハードディスクに記録することから高画質の映像の保存が可能になり、保存期間も、旧型では1週間ごとに上書きしていたが、新型カメラは1か月と長くなった。

 同社は、今年3月29日にモスクワの地下鉄で連続自爆テロが起きたことなどから、「防犯カメラはテロ対策でも重要。乗客や社員の安全確保や事件発生後の事実確認などの点でも拡充の必要がある」と説明する。

 全70駅に440台を設置している京急電鉄も、増設していく方針で、07年以降、ホーム上で緊急事態が起きた時、撮影する角度を変えたり、ズームアップしたりして確認できるカメラ1台を利用客が多い品川駅のホームに設置した。JR東日本も、駅の改札口やホーム、階段などに計約1万台の防犯カメラを設置している。

 カメラの運用や映像の保管では、プライバシー保護のための配慮が必要になるが、運用ルールについて東京メトロは「防犯上の目的から、規定の詳細の公表は控える」としている。記録した映像は、犯罪捜査のために警察・検察に渡す場合もあるとしているが、これまでに提供した件数も明らかにしていない。東京の多くの大手私鉄もカメラの運用ルールは公表していない。

 これについて、立正大の小宮信夫教授(犯罪社会学)は「高性能カメラなど、ハイテクの利用は止められない社会的な流れ。しかしルールの開示がなければ、『ちゃんとやっている』と言われてもそれを担保する手段はない。画像の不正利用を防ぐためにも、ルールの公開は必要」と指摘している。

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「打倒!! 鳩山政権」保守系地方議員ら決起集会(産経新聞)

 保守系の地方議員が結束し、国への発言力を強めようと、「草の根の声で日本を変える! 四・一七全国地方議員緊急決起集会」が17日、都内で開かれた。地方議員ら約450人が参加し、「打倒、鳩山政権」の方針で一致した。

 来賓の石原慎太郎都知事は「今度の参院選は外国人参政権を与えるか与えないかの選挙だ」と述べ、「日本の運命を左右しかねない問題。国が売られようとしている。がんばりましょう」と激励した。 

 集会では、日教組と民主党の癒着や、外国人参政権問題、民主党幹事長室に陳情が一本化されている現状など、政権への批判が続出した。

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サクラエビ 初水揚げ 駿河湾に春(毎日新聞)

 静岡・駿河湾に春の訪れを告げるサクラエビが初水揚げされ、静岡市清水区の富士川河川敷などで19日朝、天日干しが始まった。雪をかぶった富士山を望む河原は鮮やかな桜色で埋まった。

 全国で駿河湾だけのサクラエビ漁は春、秋の年2回。今春の解禁日は3月31日だったが、天候不順のため初漁は18日夜まで大幅にずれ込んだ。

 初漁の水揚げ量は、同区の由比港漁協と静岡県焼津市の大井川港漁協と合わせて約70トンだった。

 市場関係者によると、初競りのご祝儀も加わって由比港漁協での競り値は15キロあたり最高6万1000円。平均は5万7870円で、昨春より約2万円高かった。

 競り落とした約1500キロを富士川河川敷に広げた、加工業の女性(57)は「季節物なのでお客さんに早く届けたい」と話した。【小玉沙織】

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子ども手当受給の外国人、22年度中に把握(産経新聞)

 政府は6日午前、15歳以下の子供に1人あたり月額1万3000円を支給する「子ども手当」について、在日外国人の子供に対する支給総数を「平成22年度中に把握していきたい」とする答弁書を閣議決定した。自民党の松下新平参院議員の質問主意書に答えた。

 ただ、答弁書では、現時点で支給対象となる外国人の総数、在日外国人の母国に住む子供の人数については「全国的な統計は有しておらず、お答えできない」とした。

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<土門拳賞>鈴木龍一郎氏に表彰状など贈られる(毎日新聞)

 第29回土門拳賞の授賞式が8日、東京都千代田区の学士会館で行われ、受賞者の写真家、鈴木龍一郎氏(67)に、毎日新聞社の長谷川篤・取締役コンテンツ事業本部長から表彰状と記念ブロンズ像「少女」(彫刻家・佐藤忠良氏制作)と賞金が贈られた。

 受賞作は「RyUlysses リュリシーズ」(平凡社)。小説「ユリシーズ」(アイルランドの作家ジェームズ・ジョイス著)の舞台であるダブリンの街の息遣いを、パノラマカメラで精密に再現したことが評価された。

 式には故土門拳氏の長女で山形県酒田市の土門拳記念館館長、池田真魚さんら約100人が出席し、鈴木氏は「大学時代に初めて買った写真集が土門氏の著書だったので、今回の受賞は感慨深い。最近改めて写真の面白さ、奥深さに気づかされた。明日からも倦(う)まずに撮ろうと思う」と喜びを述べた。

 受賞記念写真展は、東京・銀座ニコンサロン(4月28日~5月11日、日曜・祝日休館)、大阪ニコンサロン(6月3~16日、水曜休館)、土門拳記念館(7月28日~9月28日)で開かれる。

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【風】「それでも私学に…」理由さまざま(産経新聞)

 難関大に入るために高校は私立を選ぶ、選ばざるをえないという声が目立つ中で、高知県の公務員男性(51)からはこんなメールが寄せられた。

 ≪妻が公立学校の教師をしているわが家では、娘2人を私立の中高一貫校に通わせています。もちろん妻のたっての希望。家の近所の中学は、いじめや学級崩壊で、とても勉強に打ち込める環境ではないのを、妻が身をもって知っている≫

 公立校の教師が「わが子を公立には行かせられない」と感じ、私立に通わせている。それも単に進学上の理由だけでなく、≪身をもって知っている≫学校の環境が理由になっているという。

 中学では私立と公立でかかる教育費の差は、高校以上に大きい。これまではある程度、家計に余裕があるか、あるいは相当無理をしなければ子供を私立中に進学させるのは難しかったが、「子ども手当」が今年6月から導入されることで状況は変化しそうだ。

 大手広告会社の博報堂が昨年12月に実施した「子ども手当」の使途に関する保護者意識調査によると、小学5年以下の子供をもつ保護者層で「手当導入の有無にかかわらず私立中を受験させるつもり」と答えた人は15・7%。これに対し「手当が給付されたら私立中受験を検討する」とした人も8・4%いた。同社は「子ども手当の存在が、私立中受験の規模を広げる可能性も予見される」と分析している。

 勉強以外の理由で私立を選んだという声は、ほかにもある。今年、長男が高校に入学するという女性からは、こんな声が寄せられた。

 ≪息子はどうしても野球がしたくて私立高校専願にしました。…親としては莫大(ばくだい)なお金がかかる私立よりも公立へ行ってほしかったのですが、高校=野球の息子にとっては、やはり設備や環境が整っている私立で野球をしたいという気持ちが強くて私立にしたわけです≫

 新年度から高校授業料無償化がスタートするが、多くの私立高では、無償化に伴う補助分で授業料全額がまかなえるわけではない。公立よりも出費が伴うが、「それでも私学に」という理由には、さまざまなケースがあるようだ。(健)

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JFW 平成23年度以降の方針固まる (産経新聞)

 ■東コレへ国の支援打ち切り明示 研究会提言内容の実現は不透明

 東京発のファッションを官民一体で発信する「東京発 日本ファッション・ウイーク(JFW)」について、再来年度以降のJFWのあり方を検討していた、業界団体でつくる「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」(座長=下村彬一・日本繊維産業連盟会長)が23日、報告案をまとめた。開催中の東京コレクション(東コレ)への国の支援打ち切りが決定したことから、報告案ではビジネスに直結した事業と人材育成の強化を提示。しかし、具体的な手法や工程は示されず、実効性は未知数だ。(小川真由美)

 ◆新人支援を厳格化

 国はJFWに対して平成22年度までの期間限定で年間6億円を補助し、23年度以降の支援は打ち切られることになっていた。しかし、経済産業省が来年度予算案で要求していた東コレ運営費など5億円について、昨年末の事業仕分けで「要求の約3分の1縮減」と評価。研究会はこれを受けて発足した。

 JFWに関する議論は、研究会の下部組織「ファッション政策の検討ワーキンググループ(WG)」で非公開で実施。商社やアパレルのほか、デザイナーの高倉一浩氏やユナイテッドアローズ上級顧問の栗野宏文氏なども参加し、「才能のない新人の支援は意味がない」「服を作るだけで本気で売る気がないデザイナーがいる」などの激しい意見交換が行われた。

 報告案では、JFWに対する国の役割として(1)これまでのコレクション事業への支援は廃止(2)ビジネスに直結するコーディネート機能の強化(3)他のコンテンツとの連携(4)ビジネスのプロの養成-を提示。これまで約2億円を配分してきた東コレへの国の支援は中止が明示された。

 東コレの自立化が余儀なくなったことを受け、新人支援の選考基準を厳格化。これまでは、2年計4回を上限に主会場のレンタル料を半額補助する形で支援してきた。しかし、選考基準があいまいで、中にはプロのレベルに達していないケースもあった。

 今後は東コレの会場貸与の支援はせず、運営費の自己負担の有無や売上高、将来の事業計画など数値目標を設定した若手支援に特化する。

 ◆絵に描いたもち

 コーディネートの強化については、染めや織り、縫製など専門や地域ごとに分散する産地をデザイナーの下に集めるチームの設置や、デザイナーと金融機関との仲介役などを想定している。また、既存のファッション専門校を軸に業界の旗振り役となるプロデューサーを養成。来年度以降、東京ガールズコレクションや国内外のモーターショーなど他のコンテンツとの連携も目指す。

 ただ、報告案には自立化に向けた運営費の調達や提言の工程については盛り込まれなかった。23日の研究会でも委員から「いつどこで誰がどうやるのか示さないと絵に描いたもちだ」(阿部旭・繊維産業流通構造改革推進協議会専務理事)といった発言が続出するなど、提言内容の実現は不透明だ。

 ファッションWGの座長、東大大学院情報学環の中村仁・特任講師は「JFWが生き残るためには、アニメやゲーム、映画など日本が強い分野を取り込むなど欧米にない思い切った政策が必要だ」と話している。

                   ◇

 ■世界上位60位のブランド 日本人デザイナーは3人

 経済産業省によると、デザイナーランキング上位60位における日本人デザイナーの推移は、1998年が(3)ヨウジヤマモト(10)イッセイミヤケ(11)コムデギャルソン(16)アツロウタヤマ(21)ジュンヤワタナベ。2005年が(4)ヨウジヤマモト(11)コムデギャルソン(18)ジュンヤワタナベ(27)イッセイミヤケ(39)アンダーカバー(52)ツモリチサト-だった。しかし、昨年は(20)ヨウジヤマモト(22)コムデギャルソン(36)ジュンヤワタナベ-の3ブランドのみと低迷。

 上位60位のブランドの新作発表場所は仏67%、伊20%、米8%、英5%で、パリ、ミラノ、ニューヨーク、ロンドンの海外4大コレクションに集中している。

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